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博士後期課程　各種要領 基本要件 経済学研究科では、本研究科のディプロマ・ポリシーに則り、「国内外に通用する高い学術的価値等を備えた、博士学位請求論文を執筆できるレベルの深い経済学と計量分析に関する専門知識や分析手法を習得し、独立した研究者としての研究能力、あるいは高度専門職業人として活躍できる優れた技術を身につけ、多様な人々と協働しながら、自らの研究力や技術を社会に還元できること」並びに、「厳格な倫理性と強い責任感とをもって研究を行うことができること」を博士学位授与の方針とする。学位審査は、新規性や論理的整合性を兼ね備え、各専攻分野において優れた研究成果が得られていると共に、当該分野や社会の発展に寄与できることを審査基準として実施し、研究科運営委員会により合否判定される。 審査体制および方法 博士学位請求論文および博士学位授与申請書等の提出後、本研究科運営委員会により審査員会が設置される。 当該審査委員会は、1名の主査および２名以上の副査により構成される。尚、副査の内、最低1名は学外を含む研究科外の審査員を確保する。 審査委員会に関して、本研究科運営委員会の審議を経て、審査員の委嘱が決定される。 審査委員の委嘱決定後、研究科内の審査委員に対しては、「当該博士論文を真摯に読み、検討し、その学術的意義を公平公正に評価すること」を要請する旨の文言を入れた委嘱状が手交される。また、研究科外の審査委員に対しては、上記文言を入れた委嘱状が送付され、署名入りの承諾書が提出される。 審査員会設置後、速やかに中間報告会および公開報告会を開催する。尚、学位請求論文の提出から公開報告会までの期間は、原則として5週間以内とする。 審査委員は公開報告会において、以下＜審査基準＞に則り、口頭試問により審査を行う。 公開報告会および口頭試問は、審査委員だけでなく、学内外の教員ならびに学生が出席可能なものとする。 公開報告会ならびに口頭試問の司会は原則として常務者が務める。 主査は口頭試問の結果を記載した審査報告書を作成し、本研究科運営委員会へ諮る。 本研究科運営委員は、当該論文が学位授与に値するかを判断し、合否判定投票を行う。 審査基準 博士学位請求論文は、以下の点を考慮し審査する。ただし、各専門分野の特性に応じた項目の追加および変更は、当該分野ごとに一任される。 研究課題が経済学における高い学術的価値を有すること。 研究内容の学術的な重要性や位置づけが明確であること。 研究結果が新規性、独創性、論理的整合性を兼ね備えていること。 研究成果が学術的発展や社会貢献へつながるものであること。 論文の主要部分が一定水準の国際的な学術雑誌に掲載済みである、又は掲載可能な水準であること。 課程による博士学位審査について 課程博士学位取得の形式要件 本研究科において課程博士の学位を取得するには、次の要件を満たさなくてはなりません。 博士後期課程に3年以上在学していること。 所定の研究指導が完了していること。（主指導教員の判断による） 博士学位申請論文の審査および試験に合格していること。 なお、博士論文を提出しないで退学した者のうち、上記1.～2.の要件のみを満たす者（研究指導終了による退学者）は、退学日から起算して3年以内の論文提出に限り、本研究科運営委員会の許可を得て、博士学位申請論文を提出し、審査および試験を受けることができる。この審査および試験に合格した場合、課程博士として博士学位が授与される。 ※論文博士の学位取得については、後述の「課程によらない者に関する審査について」を参照してください。 課程による博士学位論文の審査の流れ 大きく以下の流れで行います。 中間報告会の開催→公開報告会の開催→（参考）合否判定→（参考）博士学位授与 詳細については、こちらをご参照ください。 （１）中間報告会について 博士学位請求論文を提出するためには、事前に中間報告会において公開に よる報告会を行い、博士学位請求論文提出許可を得なければなりません。中間報告会の申し込みは、随時受付けます。申し込みから原則として２ヶ月以内に開催 されます。中間報告会において修正要求が出された場合は、それに応じた修正を行ってください。 以下のリンクに記載された書類を揃えて、本研究科事務所に提出してください。 中間報告会申請書類一覧 （２）博士学位申請（提出書類）について 以下のリンクに記載された書類を揃えて、本研究科事務所に提出してください。 博士学位申請提出書類一覧（課程による者） （３）博士学位申請の受理　 提出要件の確認とともに本研究科運営委員会で承認された場合、論文受理の通知が本人に渡されます。 な お、博士学位請求論文の提出が本研究科の博士後期課程離籍後３年以内に行われた場合に限り、正式に課程博士学位論文として取り扱われます（2007年度以 降入学者より適用）。それ以降の時期に論文が提出された場合、「課程によらない者」として取り扱われ、学位論文審査料（20万円）も発生することになりま す。 （４）公開報告会および口頭試問　 博士学位請求論文提出後原則として5週間以内に 公 開報告会における口頭試問を実施します。申請者は公開報告会において学位論文の主要部分を報告しなければなりません。公開報告会および口頭試問を経て、本 研究科運営委員会において学位授与判定を行い、本人宛に合否通知が渡されます。 早期修了制度について 在学年数の特例として、優れた研究業績*をあげたものとして本研究科運営委員会が認めた場合に限り、大学院修士・博士後期課程に通算3年以上在学すれば足りるものとします。該当者は博士論文を提出し、審査の結果、本研究科運営委員会において学位授与を決定した場合、修了年月日は直近の学期末（3月15日もしくは9月15日）となります。 *早期修了制度における「優れた研究業績」については、後述の「課程博士学位論文の提出基準について」の項番1の基準を満たす場合に適用されます。 提出時期について 博士論文の提出は原則、在学3年次以降に提出が認められます。早期修了対象者は前述の「早期修了制度について」を参照してください。 著作権について 博士論文に収録されている論文が既に雑誌等に掲載されている場合、当該雑誌発行の学会もしくは出版社から収録の許可を得たことを証明する承諾書を提出してください。ただし、早稲田大学政治経済学会発行の『早稲田政治経済学雑誌』については、承諾書の提出は不要です。 博士論文に共同論文を収録する場合、共著者から収録の許可を得たことを証明する同意承諾書（所定用紙）を提出してください。 書籍による申請の場合、予備審査後の修正要求に基づく改訂により出版社との調整が必要になっても、本研究科は関知しません。 課程博士学位論文の提出基準について 課程博士学位請求論文は、原則として下記の基準を満たすものとする。 ・3点以上の取得を要件とする。 ・学位請求論文審査までに、申請者自身が規定の書式に記入しエビデンスとともに提出する。 項番 項目 点数 備考 1 JER以上の査読誌への論文掲載 3点/本 アクセプトのレターでも可 2 JER未満の査読誌への論文掲載 1点/本 アクセプトのレターでも可 3 トップ10％に入る査読誌からの改定要求 3点/本 エディターとレフリーからのすべてのレポートを提出すること。さらに、自身でリプライレターを作成し、対応・未対応箇所を示さなければならない。審査員会が中身をチェック 4 トップ10％に入る査読誌からのリジェクト（デスクリジェクトは除く） 1.5点/本 エディターとレフリーからのすべてのレポートを提出すること。さらに、自身でリプライレターを作成し、対応・未対応箇所を示さなければならない。審査員会が中身をチェック 5 JER以上の査読誌からの改定要求 1点/本 エディターとレフリーからのすべてのレポートを提出すること。さらに、自身でリプライレターを作成し、対応・未対応箇所を示さなければならない。審査員会が中身をチェック 6 学外研究会または査読付き学会での発表 0.5点/回 論文１本あたり上限2回（タイトルは変更したが内容がほぼ一緒のものは１本とみなす） 上限1.0点 発表した研究会の情報が掲載されているホームページのアドレス、主催者とのメールなどのエビデンスを提出すること （注1） エビデンスは、インターネット上に公開されているのであればリンク先アドレスのみでも可。ただし、査読誌ランキングなど定期的に更新されるものは、閲覧日とそのときの画像なども提出することが望ましい。 （注2） 本研究科博士後期課程在籍中に作成・発表したもの、または学位請求論文提出時から遡って10年以内に作成・発表したものとする。 （注3） 項番1～5については、内容がほぼ同一の論文は、たとえタイトルが異なっていいても重複カウントできない。 （注4） 項番1～5について、単著論文の場合、0.5点/本を加点する。 （注5） 項番1～5について、共著論文の扱いは以下の通りとする。「博士学位請求論文審査等の手続に関する内規」第4条４の通り、学位請求論文の一部に共同論文を用いる場合、共著者からの許可を得て、それを証明する所定の承諾書を提出すること。また、共著者が当該論文を共著者自身の学位請求論文に含めないことを誓約する承諾書を提出する場合を除き、本学学生（修士課程または博士後期課程を修了して5年以内の者を含む）との共著論文は、点数をその共著の人数で除す（指導教官など学生でないものはこれに含めない）。 （注6） 項番１について、JERは、THE JAPANESE ECONOMIC REVIEW 誌の略。Scimago, RePEc, Scopusのいずれか（直近または1年前）で、JERより上位の査読誌、他分野の場合には、JERの経済学における分位点よりも当該分野で上位にある査読誌とする。 （注7） 項番2の査読誌には、「早稲田経済学研究」、「早稲田政治経済学雑誌」を含む。 （注8） 項番3、4については、Scimago, RePEc, Scopusのいずれか（直近または1年前）で上位10％に入る査読誌、または、ABDCが作成する指標でA*の査読誌とする[1]。 [1] ABDCはAustralian Business Deans Councilの略。 https://abdc.edu.au/research/abdc-journal-quality-list/ 課程によらない者に関する審査について １．提出基準 課程博士学位請求論文の提出基準に準ずるものとする。 ２．申請書類 以下のリンクに記載された書類を揃えて、本研究科事務所に提出してください。 学位申請論文提出書類一覧（課程によらない者） ３．審査方法 課程博士学位論文同様の審査に加え、下記の学識の確認が加わります。 ＜Ａ．学識確認について＞ ①学位規則第16条第１項に定める学識の確認は、学識確認審査委員により、関連科目および外国語に関する試問によって行う。 ②関連科目の種類・範囲等は、その都度、本研究科運営委員会において決める。ただし２科目以下とする。 ③外国語は、１か国語とし、申請者の希望および博士論文に係る研究分野を参酌して、その都度、本研究科運営委員会において決める。 ④外国語の試問は、該当外国語の翻訳、文献紹介等の業績に関する試問をもって代えることができる。 ⑤申請者が大学の教員で、かつ、学識の確認の対象とされた関連科目または外国語を担当し、もしくは担当したことがある場合には、該当科目または外国語の担当を証明する書類に基づいて、該当科目または外国語についての試問を免除することができる。 ＜Ｂ．学位論文の審査について＞ 「課程博士学位論文の審査の流れ」と同様の流れで、審査を行います。 ４．審査料 課程によらない博士学位申請者の審査料は以下の通りとする。 (2010年4月1日以降に提出を受ける学位申請より適用。) 本大学の専任教職員でない者 200,000円 Page Top &＃63344; 早稲田大学 大学院経済学研究科 JapaneseEnglish www.waseda.jp/fpse/gse 研究科について受験生の方へ在学生の方へ修了生の方へ研究・活動実績 お問い合わせアクセスサイトマップ Other sites 政治経済学術院 &＃9570;政治経済学部 &＃9570;大学院 政治学研究科 &＃9570;公共経営大学院 &＃9570;現代政治経済研究所 &＃9570; 早稲田大学オフィシャルサイト（https://www.waseda.jp/fpse/gse/）は、以下のWebブラウザでご覧いただくことを推奨いたします。 推奨環境以外でのご利用や、推奨環境であっても設定によっては、ご利用できない場合や正しく表示されない場合がございます。より快適にご利用いただくため、お使いのブラウザを最新版に更新してご覧ください。 このままご覧いただく方は、「このまま進む」ボタンをクリックし、次ページに進んでください。 このまま進む &＃63341; 対応ブラウザについて Google ChromeWindowsバージョン38 以上Macintoshバージョン38 以上Webサイト Fire FoxWindowsバージョン33 以上Macintoshバージョン33 以上Webサイト SafariWindowsバージョン38 以上Macintoshバージョン38 以上Webサイト Internet ExplorlerWindowsバージョン10 以上Webサイト